2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
これは全国的に今知られている第一交通なんですが、九州で、小倉にしても福岡にしても、車はあふれる、労働者の水揚げは落ち込む、だから、明け番の日には博多港へ沖仲仕に行って、体を休めなければいかぬ人が沖仲仕をやるわけですから、これでタクシー事故率全国二位、最悪状態だと。これは西日本新聞が当時、そのことをシリーズで紹介しました。それが今は全国展開して、全国でこういう害悪が広がっております。
これは全国的に今知られている第一交通なんですが、九州で、小倉にしても福岡にしても、車はあふれる、労働者の水揚げは落ち込む、だから、明け番の日には博多港へ沖仲仕に行って、体を休めなければいかぬ人が沖仲仕をやるわけですから、これでタクシー事故率全国二位、最悪状態だと。これは西日本新聞が当時、そのことをシリーズで紹介しました。それが今は全国展開して、全国でこういう害悪が広がっております。
こういうわけで今回の改善は失敗を許されないものでありますが、その前に、農林水産省として改善対策を講じながらも、ここまでこういう最悪状態になった要因はどういう点にあったと分析されているのか、お伺いいたします。
画一的で、内容は全く無視されておるというのがこの結果だし、硬直化は最悪状態になっておると私は思うのでありますけれども、大臣はこの点について、努力をしたので正常な予算と胸を張って言えるかどうか、お答えください。
世界で一時間に千五百人の子供が黙って死んでいく、南では毎日二千人の難民が国を逃れて他国に流入していく、飢餓最悪状態の人が南では五億人いる。こういう現実を踏まえまして、私たちのＯＤＡのあり方、今ＧＮＰ〇・三三％でしょうか、それでいいのだろうか、根本的にあり方を考え直すべきではないかと思って、私はきょう質問させていただきました。このことはいずれまた違う場でゆっくりとやらせていただきたいと思います。
また、経済的には、石油危機による世界同時不況の最悪状態から脱し、アメリカ等の主要国における景気は回復基調にありますが、開発途上国の経済は依然として低迷しており、膨大な累積債務の処理に苦悩している国も見られます。
しかるに、中曽根内閣は所得税減税を明らかにせず、人事院勧告を不当にも拒否し続け、中小企業の経営悪化と勤労国民の生活を最悪状態に追い詰めているばかりか、最近の原油値下げについても無為に喜んでいるだけで、国民への利益還元は放置されたままであります。
○小平芳平君 消費者物価の上昇率については、目標の辺に落ちつくという期待ですね、私もそれを期待するわけでありますが、特に雇用情勢は、一時のような求職難が去って、ある程度雇用情勢は最悪状態を脱したというふうに言われておりますが、物価の安定、この方がむしろ警戒すべき状態にあるんじゃないか、特に、いま大臣が挙げられたほかに公共料金の値上げ、これが大きいと思うんですね。
このため、新鉄では二十三日、知事に対し、上越線及び信越線に陸上自衛隊の派遣を要請し、最悪状態を脱し、二十七日十時には信越線の運転規制を第五次から第四次に緩和することができ、自衛隊の撤収方を要請したのであります。
大混乱の中で行われたこの委員会は、郵政大臣の説明も、何を言っているのかわからない、騒然とした聴取不能な最悪状態の中にあって、一方的にそれを押し通した議会運営は、いかなる理由をつけようとも、断じて認めるわけにはまいらないのであります。 委員長というものは、各党から常任された各委員を掌握し、委員会が正常に進行されるために全力を尽くしていく立場にあることは、当然の責務であるはずであります。
急遽、県水産試験場に連絡いたし、二十一日以降、漁場の調査を受けましたところ、海底で最悪状態であると聞かされました。一時は全滅と思いましたが、二十三日以降アクアラングによって、それの取り上げ作業を続行いたしました結果、斃死したものが約二万匹、辛うじて約一万匹足らずのものが殺さずに済み、出荷はいたしましたが、価格は現場の相場の六分の一で、それも市場にいま現在凍結されているような状態であります。
○近江委員 事態が悪化するということはでき得る限り政府としては避けなければならぬわけでありますけれども、どういう最悪状態になるかわからぬわけでありますけれども、そういう事態になった場合は立法をする、立法も考えるということも長官おっしゃったわけですが、最悪のそういうような事態というものをどういうように想定なさっておるかということが一つであります。
先日の総理府統計局よりの発表によりますれば、昨年一年間の全国消費者物価上昇率は七・七％に達し、いまや物価問題は、かの朝鮮動乱によるインフレ時代以来、二十年ぶりの最悪状態に立ち至ったことを示しておるのであります。 このような情勢の中で、総理は、昨年十二月一日消費者団体の代表とお会いになられ、その席上、国民の生活に密着したはがきや封書の値上げは押えたいと、このように約束されました。
○岡三郎君 いや、決定的ではなくて、あくまでも話し合いによって進めると、しかし、話し合いがうまくいかない、米軍側のほうとしてはあくまでも電波障害について制限区域を設けると、緩和はしても原則というものは曲げられないといった場合についての最悪状態の場合は、これはやはり移転をせざるを得ないということを防衛庁としては考えておられるわけですね。そこのところをはっきりしてください。強行せぬ、最後まで。
○阿部竹松君 それでは緊急の質問ということになるかもしれませんけれども、今月の初めに関西地方視察に参ったときに関西電力会社その他神戸製鋼、三菱新重工等においては電力会社の場合においては石炭の入荷がない、従ってもう二十日間たてば電気がとまるという最悪状態に入る、あるいはまた造船工場、製鉄工場等においては石炭の輸入が先決問題であって、石炭が入って来ないために工場が作業を制限しなければならない状態だというような
これは今朝の読売新聞でありますけれども、「緊縮予算と雇用見通し」「労働省調査」として、「戦後の最悪状態、失業者は七十万に達せん」、こういう大きな見出しの記事であります。これは読む者は相当シヨツクを与えられると思うのであります。そこで労働省の方から出たのかと思つて聞いてみますと、労働省自身も実はわからない。こういう作業は労働省自身でもまだやつていない、こう言われる。
若し出力が九カ年間の最低を下廻るといつたような最悪状態に見舞われたならば、今日ほどの状態までには少くとも電力の供給は保ち得るのではないかと、こういうふうに考えておる次第であります。又少くともそうしたことをすることが私どもの義務であると考えておる次第であります。
これを要するに今日の電気通信事業は、政府当局並びに従事員諸君の努力によつて、終戰時の最悪状態からは漸次立ち直つて参りましたものの、仔細に検討すれば、その復旧は多くはいわば一時しのぎの応急措置の程度を脱しておらないのでありまして、わが国の電信電話を国民の期待に沿うものに建て直すには、まず施設方面において局舎の増改築、老朽機械のとりかえ、裸線路のケーブル化を初めとし、局内設備の拡張、交換方式の改善、中継線